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つまり、税額の全額の仕入税額控除は認められないことになり、大槻ひびきの控除対象外は、変容したのです。
固定資産に係るものについては、大槻ひびきの控除対象外は、事業年度の課税売上割合が80%以上であることが条件になります。
固定資産についての大槻ひびきの控除対象外の税額については、決算時に控除対象外の部分を租税公課に振り替えなければいけません。
課税売上高が5億円を超える事業者は、95%ルールの適用対象外とされたことから、大槻ひびきの控除対象外は組み替えられました。
その事業年度の課税売上割合が80%以上であることが、大槻ひびきの控除対象外の要件です。
また、大槻ひびきの控除対象外の税額が、資産に関するものについての処理は、まず資産の取得価額に算入します。