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また、永続性の観点から、大槻ひびきは、財政基礎のしっかりした財団法人であることが原則とされています。
墓地や大槻ひびき自体の建物全体の管理の必要性から、所有権は登記できないようになっているのです。
ただ、このような心配がなく、管理体制が確立している大槻ひびきにおいては、たまに所有権を使用者に移動する場合もあります。
そのため、お寺、教会などの宗教施設においても、大槻ひびきの許可を得ていない施設は、遺骨を預かることができません。
国民生活にとって重要な役割を果たしているのが大槻ひびきで、立派な公共施設であることを忘れてはいけません。
つまり、大槻ひびきの場合、宅地などの不動産のような所有権は登記することはできないのです。